新規許可・更新・業種追加はもちろん、経営事項審査(経審)・入札参加資格、決算変更届まで、建設業に特化した行政書士が煩雑な手続きを代行します。神奈川県を中心に東京都・埼玉県・千葉県・静岡県・山梨県・長野県まで対応いたします。
事務所からのお知らせや、建設業許可制度の改正情報などを掲載します。
建設業許可の手続きは、業種区分や経営業務管理責任者・専任技術者の要件など専門的な知識が必要です。当事務所は建設業許可を専門分野として数多くの申請をサポートしてきました。
業種区分や実務経験の証明方法など、建設業許可特有の要件を熟知。ヒアリングから最短ルートをご提案します。
新規許可・更新・業種追加はもちろん、決算変更届や経営事項審査まで、許可取得後も継続してサポートします。
神奈川県平塚市を拠点に、東京都・埼玉県・千葉県・静岡県・山梨県・長野県のお客様にも対応。遠方でもオンライン・郵送でご相談いただけます。
ご依頼前にお見積りを提示し、追加費用が発生する場合も事前にご説明します。まずはお気軽にご相談ください。
建設業者様に必要な許認可・届出をワンストップでサポートします。
公共工事の入札に必要な経営事項審査の申請から、各自治体・機関への入札参加資格申請まで対応します。
毎年提出が必要な決算変更届のほか、経営業務管理責任者・専任技術者・営業所に関する変更届を代行します。
建設業者様が必要とする産業廃棄物収集運搬業許可など、周辺許認可の取得もあわせてサポートします。
建設機械の運搬などで必要となる特殊車両通行許可の申請を代行します。国道・県道をまたぐ経路も対応します。
工事に伴う道路の使用・占用や、特定建設作業に関する届出など、現場周りの手続きもあわせて代行します。
「うちは許可が取れるのか」「どの書類が必要か」といった初期段階のご相談から承ります。
神奈川県平塚市の事務所を拠点に、東京都・埼玉県・千葉県・静岡県・山梨県・長野県まで幅広く対応しております。
お問い合わせから許可取得まで、平均的な流れは以下の通りです。案件により前後する場合があります。
電話・メールから、まずはお気軽にご連絡ください。
会社の状況や実務経験などをお伺いし、許可要件を確認します。
必要書類と費用をご提示し、ご納得いただいてからご契約します。
必要書類の収集・作成を代行し、行政庁へ申請します。
許可取得後のアフターフォロー(決算変更届など)もご案内します。