建設業者様の許認可・届出をワンストップでサポートします。新規のご相談から、許可取得後の維持管理まで対応いたします。
建設業を営むには、軽微な工事を除き建設業許可が必要です。知事許可・大臣許可、一般建設業・特定建設業の区分に応じて必要書類が異なります。
経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認から、財産的基礎の証明、欠格要件の確認まで一括してサポートします。知事許可・大臣許可いずれも対応。
許可の有効期間は5年間です。更新時期の管理から必要書類の準備まで代行し、更新漏れによる許可失効を防ぎます。
29業種の中から必要な業種を追加する申請や、一般建設業から特定建設業への切り替え(般特新規)にも対応します。
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査(経審)を受け、発注者ごとの入札参加資格審査を申請する必要があります。
登録経営状況分析機関への申請手続きをサポートします。決算内容に基づく分析結果(Y評点)の取得を代行します。
完成工事高・技術力・社会性等の評価(X・Z・W評点)を申請し、総合評定値(P点)の通知を受けるまでサポートします。
国・地方自治体・各機関ごとに異なる入札参加資格の申請手続きを、期限管理も含めて代行いたします。
建設業許可は取得して終わりではありません。事業年度終了後の決算変更届は毎年提出義務があり、未提出のままだと更新や業種追加ができなくなります。
毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。工事経歴書や財務諸表の作成から届出まで代行します。
経営業務管理責任者や専任技術者の交代・追加などが生じた際の変更届を、必要書類の収集から代行します。
営業所の新設・移転・廃止、商号・役員・資本金等の変更があった場合の各種変更届に対応します。
建設工事に伴い発生する産業廃棄物を自社で収集運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。建設業許可とあわせて取得されるお客様が多い許可です。
新規申請・更新申請・運搬車両や積替え保管施設の変更届など、都道府県ごとの申請手続きに対応します。
許可取得後の車両追加や品目追加、5年ごとの更新申請もあわせてサポートします。
解体工事業登録など、建設業者様が必要とするその他の許認可についてもお気軽にご相談ください。
建設機械や資材の運搬など、車両制限令に定める寸法・重量を超える車両を通行させる場合には、道路管理者への特殊車両通行許可が必要です。
通行経路・車両諸元をもとに、国道・県道・市道をまたぐ経路について申請書類を作成し、オンライン申請システムでの手続きを代行します。
許可の有効期間満了に合わせて更新申請を代行し、許可切れによる運行トラブルを防ぎます。
複数車両・複数経路をまとめて申請する包括申請や、経路追加・変更の手続きにも対応します。
工事現場周りで必要となる道路関連の許可や、特定建設作業に伴う届出も代行します。
道路上での工事や資材の一時的な使用など、所轄警察署(公安委員会)への道路使用許可申請を代行します。
足場・仮囲いの設置など、道路を継続的に使用する場合に必要な道路管理者(国・都道府県・市町村)への占用許可申請を代行します。
特定建設作業に該当する場合に必要な、騒音規制法・振動規制法に基づく市町村への実施届出を代行します。
「そもそも許可が取れるのか」「どの書類を集めればよいのか」といった段階からのご相談も承っております。
経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たしているか、現状の資料をもとに診断します。
実務経験証明書や資格証明など、許可区分ごとに必要な書類を分かりやすくご案内します。
許可取得までの想定スケジュールをご提示し、逆算した準備の進め方をご提案します。